駐在員の住宅探しにおける契約手続き上の新たな留意点

コロナ禍以降止まっていた転勤者の動きも昨年の春以降、急激に動き出しました。その動きは今もなお続いており、各エリアで物件の在庫不足、急騰する家賃、入居審査の厳格化等、コロナ前と比べ様々な異変が起きています。そこで、アメリカでの家探しで実際に起きている事、注意しなければならないことについて解説いたします。

「今」住宅探しをするにあたってのマーケットのトレンド・留意事項

全米共通の要素として、４つ挙げたいと思います。

一つ目は物件が極度の供給不足にあるということ。昨年の春先以降、日系企業駐在員だけでなく、世界中で人の移動が再開しているのに加え、ローカル需要の高まりもあり、マーケットが過熱しています。さらに、供給面では大家が賃貸として貸し出さずに、物件を売却するという動きが引き続き活発です。このような状況で、需要と共有のバランスが極度に崩れ、家探しをする人と、在庫が合わなくなってきている状況であると考えられます。

二つ目は、より大家に有利なマーケットになっているということ。物件探しをしている人はたくさんいますが、供給されている物件は限られています。今まで以上に大家が有利なマーケットとなっています。

三つ目物件探しはとにかくスピード勝負にあるということ。人気物件はすぐに多くの申し込みが入ります。大家側が入居するテナントを選り好み出来る状況です。もう少し待てば、もっと良い物件が出てくるかもと思っていると、なかなか物件が契約できません。

四つ目は条件交渉には注意すること。諸々条件交渉をすることは大家にとっては面倒なテナントと判断されてしまうかもしれません。大家から見ると、たくさんの申込者が来るので、条件交渉に応じなくても、好条件で借りてくれる人が他にいるとお考え下さい。

数年前では考えられないような状況かもしれませんが、コロナ禍以降このようなマーケットとなっています。

 

現在の賃貸マーケットに対応するために企業が検討するべきこと

家賃上限の見直し

全体的に家賃が上昇していることや、テナントの選定が入札式のため、より高額な家賃を支払うテナントが選ばれることがあります。そのため、家賃上限の設定を見直し、超過分は個人負担できるなどして運用のフレキビリティを持つなど、ゆとりある上限設定をおすすめします。

社内承認プロセスの改善

物件探しがいつも以上にスピード勝負となってきます。社内のリーガルチェックに日数を要する、日本本社側の了承を得る必要があるなど、社内承認プロセスに時間を要している間に他の人に物件がとられてしまったという事例も発生していますので、契約書にサインする、初期費用の支払いなど、迅速に行えない住宅探しの体制や社内承認プロセスをお持ちの場合、こちらも見直すべきと言えるでしょう。

条件交渉について

米国では、「中途解約条項」が一般的なものではなく、原則契約期間満了まで家賃の支払い義務を伴うため、このような条件を必須とする場合、他の住宅探しをしているテナント候補者と比べると不利な状況と言えます。条件があればあるだけ、一層狭まった選択肢の中から住宅を探すことになりますので、従業員にスムーズに住宅探しをしてもらうためには、フレキシブルな体制を整えることが不可欠といえます。

 

 

【無料】アメリカ赴任前WEBオリエンテーション好評開催中！

ご自宅に居ながら現地の生情報を収集できます！参加申込みはこちら＞＞