効率よく住宅補助額を決めるには
住宅補助額の策定で時間を取られ、ご苦労されたことはありませんか？
不慣れな地域で安全な住環境を確保できる家賃相場を把握し、妥当な補助額を設定するのはとても難しい事です。
多くの企業が膨大な時間と労力を費やしている一方で、効率的に見直しを行っている企業もあります。その大きな違いは、作業フローが具体的に決められているかどうかにあります。しっかりと基準を定め見直し作業をルーティン化している企業は、労力を抑えつつ、赴任者への説明が容易で説得力のある家賃上限を設定できているのです。
補助額の決め方・考え方は企業によって異なり、おすすめの方法は赴任者数や対象都市により様々ですが、何より重要なのは、どのような情報を指標にするかです。
ご参考にこちらのアンケート結果をご覧ください。
ソース：海外赴任規程ベンチマーク調査 2024年
多くの企業が、現地赴任者・現地不動産業者の声、そして有料データを補助額の根拠としていることが分かります。いずれも有用そうな情報ですが、それぞれ注意も必要です。
例えば、実際に現地を知る赴任者や不動産業者の「声」は貴重な情報ではありますが、正確さを見極めるのは容易ではありません。拠点が複数ある企業では、この「声」に寄り添った結果、都市間の不平等が起きていることが多々あります。不動産業者はプロで第三者のため信用度は高いですが、エージェントは個々に得意なエリアや物件があり、中にはテナントを紹介することでリファーラルを受け取れる物件もあるため、情報に偏りが生じることもあります。現地の「声」はあくまで主観的な意見であることを理解しておく必要があります。
三番目の「有料の賃料データ」は、客観的という点で最も信頼できるソースと考えられます。しかし、いくら有料であっても、対象エリアや物件レベルなどの条件が企業の想定と合っていなければ、扱いづらいデータとなってしまいます。
見直し作業効率化の第一歩は、基準とする情報を定めることです。複数の情報を参照する場合、メインソースには安定して入手できる客観的なデータをおすすめします。次に、ベースとなるデータに何を加味するかの決定です。例えば世帯区分や役職区分、補助の手厚さなどを企業の方針に沿って調整します。このルールが固まっていれば、後はベースのデータを定期的にアップデートすることで、補助の見直し作業を効率的に進められる様になるのです。
リダックでは約450社にのぼる日系企業の家賃規定を分析し、その結果に基づいた家賃補助額策定のお手伝いを「エキスパット家賃コンサルティング」サービスにて承っております。補助見直しに掛ける時間の削減や、妥当な補助額を設定できているかの確認など、是非お気軽にご相談ください。
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