家賃補助の改定に向けて、使えるデータがあります!
先日弊社にて実施した日系企業向け家賃補助に関するベンチマーク調査(回答企業約400社)のデータと、弊社発行「エキスパット家賃レポート」の“標準家賃”を比較した結果、ボストン、マイアミ、ニュージャージー北部、サンノゼ、サンディエゴ、ワシントンDC、マンハッタンでは相場に対して補助額が大きく不足している企業が多い傾向が見られました。
一方で、相場に対してゆとりのある設定が出来ている企業が多い都市にはダラス、デンバー、アトランタが挙げられます。
■日系企業の「エリア別家賃上限額」の世帯人数別平均と、リダック「標準家賃」との比較
1名世帯の上限額平均と1BRの標準家賃を比較、同様に2名世帯は2BR、3名以上世帯は3/4BRと比較
- 赤=補助額が相場に対して不足
- 緑=補助額が相場を超過
‣色が濃いほど不足/超過額が大きい、表内の数値は補助額の平均とリダック「標準家賃」との差額を示す
貴社では適切な家賃補助額が設定できていますか?
家賃補助の改定に向けて、使えるデータをお探しでしたら、「エキスパット家賃レポート」がございます。
多くの企業様にご利用いただいている、日系企業駐在員向けの賃料相場を調査した家賃補助の改訂の指針となるデータです。
是非ご検討ください!
■定期調査20都市
【北東部】マンハッタン・ウエストチェスター、ロングアイランド、ニュージャージー北部、ボストン
【中西部】シカゴ郊外、デトロイト郊外、コロンバス
【南 部】ワシントンD.C.、アトランタ、ダラス、ヒューストン、マイアミ
【西 部】シアトル、ポートランド、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、アーバイン(オレンジカウンティ)、サンディエゴ、デンバー
※太字の4都市については個別調査の予定もあります
■個別調査都市
比較的すぐに納品可能な個別調査都市の一部です。
価格は米国内都市は$600または$800、米国外都市は$1,200~となります。
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