米国景気後退への懸念とニュージャージー賃貸住宅
US 労務省によると2023年1月のアメリカ全土の失業率は3.4％。マンハッタンからハドソン川の対岸にあるお隣の州、ニュージャージーでも1月の失業率が3.4%と引き続き低い水準が続いています。コロナ渦後、世界情勢、インフレにより景気後退が懸念されていますが、その兆候はまだ顕著にでていません。
このような環境は賃貸住宅供給量がニューヨーク州の36%に満たないニュージャージー州の家の売買価格、賃貸アパートのレントに大きく影響しています。2023年1月時点、売りに出されている家の在庫は約1.6か月分、賃貸アパートの空室率は3.7％まで下がりました。空室率が5％を切ると貸し手市場といわれるなか、ニュージャージーの賃貸住宅市場がいかにひっ迫しているかがわかります。
そもそもニュージャージー州の平均世帯収入はニューヨーク州の約1.2倍です。ニュージャージーで比較的裕福な層の多いマンハッタンのハドソン川対岸に位置する、駐在員の方々にもお馴染みの「川沿い」フォートリー、エッジウォーター、ウェストニューヨーク、そしてジャージーシティーのエリアにある賃貸アパートの賃料は前年同時期比4.5％増と堅調な値上がりが続いています。
近年ニュージャージの経済成長の牽引役は製薬、ライフサイエンス、金融、高度化学製品製造、テクノロジー、運輸、ロジスティックスとどれも成長性が注目されている産業となっています。これらの事業にかかわる多くの日系企業もニュージャージー拠点を構えています。
このようなことから景気後退の影響が出たとしても賃貸物件の家賃が著しく低下する可能性は低いといえましょう。
参考資料：
US Dept. of Labor, Bureau of Labor Statistics
CoStar, Otteau Group, Inc.
リダック・ニュージャージーオフィス 土田英一郎
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