日経アメリカ　オンラインセミナー｜帯同家族の就労　― キャリアパスや税務から考える―

景気減速への懸念が高まるものの、いまだ人手不足にあえぐ米国労働市場。2021年から続くこの状況下において、米国税関・国境警備局（CBP）と米国市民権・移民局（USCIS）は、2021年11月12日、訴訟を和解で終結することとしました。この和解案により、L-1ビザ駐在員の配偶者（L-2ビザの方）およびE-1/E-2ビザ駐在員の配偶者は、EADカード（就労許可証）を取得せずとも就労することが認められることになりました。

帯同者のキャリアパス断絶やインフレや円安進行による可処分所得の減少に悩む駐在員家庭にとって、このニュースは朗報として受け止められました。しかし実際に働こうと思っても、配偶者勤務の会社から主に税務面でストップがかかるケースも散見されるようです。

そこで今回のセミナーでは現在の制度の解説と運用実態に関して、各方面の専門家からの情報提供及び議論を行います。数多くの方々のご参加をお待ちしております。

 
オンラインセミナー
帯同家族の就労　― キャリアパスや税務から考える―

【日　時】2月16日（木）　11am PST /1pm CST /2pm EST　（所要時間　約1時間）

【主   催】 日経アメリカ社
【企画協力】 イマジオンコンサルティング, Relo Redac, Quick USA
【参加費】 無料

※ご登録者の個人情報は日経アメリカ社において適切に管理し、今後のオンラインセミナーや各種ご案内に使用します。