ニューヨーク市内での保証会社へのニーズの高まり
ニューヨーク市の賃貸不動産マーケットは、ここ最近インフレの影響により家賃が高騰し、大家にとって有利な状況が続いています。コロナ感染予防ワクチン３回目の接種者が増えてはいるものの、感染者は急増しており、今後のマーケットにどのような影響が出るかが注目されるところです。さて今回はそんな最中、お客様からよくいただく「契約の際に保証人をつける必要はありますか？」というご質問にお答えします。
日本で賃貸物件を借りる際には連帯保証人、又は保証機関の保証を求められますが、ニューヨークではこれまで一部のケースのみでした。それが、ここ最近状況が変わりつつあります。
大家が求める条件を賃貸者本人が全て満たせない場合に要求されるケースが増えています。通常、与信調査では雇用証明書による年収確認、クレジットスコアの確認、前の大家さんへの確認、バックグラウンドの確認、銀行残高証明書提出、身分証明書をもとに承認されます。マンハッタンでは、年収が家賃の40～45倍であることが必須条件となります。
最も一般的な例は、収入のない学生の為に親御さんが保証人になるケースです。また、米国居住者の場合、収入はあるもののクレジットスコアが低い、収入が家賃の40倍に満たない、といった場合に保証人が必要となります。駐在員の場合は収入が家賃の40倍未満、または日本からの雇用証明書のみしか用意できない場合は保証人を要求されることがあります。個人が保証人になる条件は、家賃の80～100倍の年収証明、高いクレジットスコアと過去の履歴が全て確認されます。また中にはトライステート・ニューヨークの居住者であることが条件の場合もあります。このような厳しい条件があるため、個人の保証人を探すのは非常に難しく、保証会社のニーズが高まっています。
保証会社では、まず個人の資産、自国の両親の資産などを確認後、手数料が算出されます。通常、1年契約で家賃の約1か月分の手数料を請求されます。2年契約であれば約2か月分になります。ただし年収が少し足りない等、状況によっては1か月分の家賃の半額や$500などといった手数料になる場合もあるようです。保証会社を利用することで敷金が不要になるケースもあるようです。
コロナ禍で失業者が増え、家賃を支払えないテナント対策として、最近では保証会社を率先して利用する大家が増えていますが、リダックでは大家側との強いコネクションもあり、保証会社なしで契約可能な物件もご紹介することが可能ですので、安心してご相談ください。
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