今さら聞けない、シェア型オフィスの違い
新型コロナの収束により米国各地でビジネスの上で様々な制限が解除され、コロナ流行以前の生活を取り戻しつつあります。また、コロナ禍をきっかけに通勤、オフィスの在り方や従業員の働き方が見直されている状況です。
そうした中、オフィスの分散先として、また自宅以外で仕事ができるサードプレイスとして、特に郊外を中心にシェア型のオフィスの需要が拡大しています。シェア型オフィス(またはフレキシブルオフィス)とは、個人や企業が単独で構えて長期の賃貸借契約をするような従来のオフィスではなく、一つの空間を複数の企業や個人が共用するオフィス形態を言います。オフィス設備は整っているので、契約後すぐにオフィスとして利用することができるのも大きな魅力になっています。
コロナ流行以前は、新規進出の企業や少人数体制の企業などからのお問い合わせが多かったのですが、ここ最近は別の理由から注目を集めています。それは、柔軟な契約期間やサイズ、豊富なロケーションにあります。コロナの影響で子供が家にいることから自宅を仕事場として使えない社員や、感染リスクを抑えるために電車通勤を避けたい社員のために自宅近くのオフィスを検討したり、人員削減した企業が次の方針や事業計画が決定するまでの間に活用したりと、柔軟性の高さに需要が高まっています。
また、最近の新しい動きとして、働き方の多様化を望む声が高まりつつあることも人気の要因となっています。マイクロソフトのように、自宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を尊重する動きが出てきました。また、”Hub-and-Spoke Office Model”と呼ばれる新しいオフィスモデルも生まれました。本社を”Hub”として、その周りに社員が住むエリアの近場に 小さなオフィスを設けてネットワークを作るというモデルです。テクノロジーが進んだ今、仕事内容に合わせて最適な仕事場を選ぶことが可能になりました。働きやすい場所で必要に応じて利用可能なシェアオフィスの柔軟性がこうした多様化にうまく対応しています。
こうした企業の動向から、コロナが収束しつつある今でもシェア型オフィスを拡大している運営会社もあります。国内90か所(計 160万平方フィート)でシェア型オフィスを運営する Premier Workspaces(カリフォルニア州アーバイン)は今後数年以内に、新規オフィスを100か所追加する予定だそうです。
さらに、米系大手不動産会社ではWeWorkのライバルとも言われるKnotel(ノーテル)やIndustrious(インダストリアス)などの運営会社に投資や買収をかけたり、物件オーナーが自社で運営するシェア型オフィスに空きフロアを造りかえるなどの例も散見されます。またシェア型のオフィスが全オフィスマーケットに占める割合は現在2%にとどまっていますが、2030年までには20%にまで拡大するという予測もあります。
今後さらなる拡大が見込まれていますが、その中でもレンタルオフィス(米国ではエグゼクティブオフィスと呼ぶことが一般的)とコワーキングスペースが人気を集めています。3年以上の中・長期のコミットが必要な一般オフィス物件に対し、レンタルオフィスやコワーキングスペースは共に月極~2年などの短期契約が一般的です。拠点数が多い運営企業のメンバーになれば、世界中にある同社のオフィスへアクセスが可能となり、顧客訪問の合間に本社に戻らずに近くのオフィスでインターネットで調べものをしたり、印刷・電話・FAXなどの作業をする場として活用できます。海外や州外での出張中の仕事場として利用することも可能です。また最近では、オフィススペースのみならず、倉庫スペースを提供したり、チャイルドケアを兼ね備えたタイプも出てきました。さらなる新しい付加価値のついた新しいタイプのオフィスが近い将来誕生することも期待されます。
レンタルオフィスとコワーキングスペースのどちらが会社の目的や方針に当てはまるのか、きちんと見極める必要があります。両者では異なる点がいくつかあり、(下記表参照)、弊社でコンサルをさせて頂くことも可能です。
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