【最新マーケット情報｜ベイエリア】 テック企業、引き続きベイエリアのオフィス需要をけん引～日系企業も増加、拡張計画も

 

公共交通手段を最大限活用し、自動車に依存しないコミュニティ構築を目指す「Google Village （グーグル・ビレッジ）」やFacebookによるオフィス拡張など、引き続き好調なテック企業にけん引されるベイエリア。その経済規模（GDP）は8,410億ドルで、国別ランキングに当てはめるとトルコとオランダの間の世界18位にランクされるほど大きな規模を持つまでになりました。 同地に存在するテック企業は4,580社に及び、オフィスおよび研究開発（R&D）スペースは広さでいうと　2億平方フィートにもなります。テック関連雇用件数を見ると、2009年以降19万件増加しました。

テック企業の拡張に伴い、ベイエリアでのオフィス建設が急ピッチで進められています。2019年には計670万平方フィート（大型ショッピングモール5件分に相当）が完成予定となっています。その78.8％（530万平方フィート）分はすでに借り手が見つかっている状態で、オフィス需要は今後も増加する見込みです。空室率も低水準にあり、オフィス賃料（2009年比）はサンフランシスコで153％上昇、シリコンバレーでは2倍に、対岸にあるオークランドやイーストベイでは68％上昇しています。

また、新たな動きとして、名高いエンジニアを産み出すことで著名なスタンフォード大学が位置するパロアルトからサンフランシスコへと、スタートアップ企業の拠点がシフトしてきています。都心生活を好む若い優秀エンジニアや若手企業家を魅了するサンフランシスコ。この動きに伴い、優良スタートアップ企業を追い求めるVC (Venture Capital)もサンフランシスコへ拠点を移すケースが増えています。同時に、優秀な人材を確保しようと大手企業もサンフランシスコ市内の限られたオフィススペースの確保に躍起になっており、サンフランシスコのオフィス需要を後押ししています。

こうした中、ベイエリアの日系企業も増えつつあります。JETROレポート（昨年８月発表）によると、2018年に把握できた日系企業数は過去最高の913社で、ロサンゼルス郡やオレンジ郡などを含めた南カリフォルニアに拠点を置く日系企業数（790社）を上回りました。913社の内2016～2017 年に新設された企業は 42 社に上りました。また、数年前に進出した日系企業が、同エリアの拠点機能の拡充を目的にオフィスの拡張を計画する動きも見られ、日系企業の間でもますます注目を集めるエリアの一つとなってます。

 

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