「オフィス移転か、契約更新か？」パート1 ～ CREアドバイザリーサービス

 

現オフィスの契約期限が迫る中、最初に担当者を悩ませるのは「オフィスを移転すべきか、あるいはこのまま契約更新すべきか？」という方向性をいかに定めるかだと思います。そこで、2回に分けて、方向性の社内検討・策定段階で参考に成り得る「オフィス移転のメリット・デメリット」（逆に言うと、契約更新のデメリット・メリット）を挙げてみたいと思います。パート1は、「オフィス移転のメリット（⇔契約更新のデメリット）」です。

 

オフィス移転のメリット（⇔契約更新のデメリット）

１、現状の問題点を解決し易い

２、ニーズに合ったスペース、及びロケーションを選択可能

３、賃料削減へと繋がる可能性

４、新規テナントとして好条件を引き出せる可能性

 

以下、各ポイントの簡単な解説です。 

 

１、現状の問題点を解決し易い

例えば、現状のオフィスレイアウトに不満を持っている場合、契約更新では入居しながらレイアウト変更工事を実施することになるため、通常業務に支障を来たさない範囲内に留まります。その点、オフィス移転であれば、ゼロから自由にオフィスをレイアウトすることが可能です。移転に併せて大規模なレイアウト変更を実施したことで社内コミュニケーションが活性化し、生産性・業務効率の向上を成し遂げた企業も見受けられます。

 

２、ニーズに合ったスペース、及びロケーションを選択可能

経営・事業プランの変化に合わせてニーズに合ったスペース、ロケーションへとオフィスを移転することは、経営効率・企業価値の向上にも繋がります。より広いオフィススペースへ移転することで大規模な増員計画に対応し、米国内での売上倍増を達成した企業の例がこれに当たります。また、ブランディング戦略の一環として、日本本社トップの交代のタイミングに合わせて高級オフィス街への移転を決断した企業も見受けられます。

 

３、賃料削減へと繋がる可能性

契約賃料は交渉時の賃料相場が大きく影響します。リーマンショックのように余程大きな出来事がない限り賃料相場が大きく下がる可能性は低いため、一般的に契約更新時には大幅な賃料削減は望めません。一方、オフィス移転時には、必要な契約面積の見直しや、賃料相場が割安なオフィスビルまたは他マーケットへの移転により、賃料削減を達成出来る可能性が高まります。

 

４、新規テナントとして好条件を引き出せる可能性

契約更新の場合、交渉相手は現オーナーのみであり、契約更新の方がテナントにとって費用も手間も掛からないことを分かっているため、オーナーによってはテナントの足元を見て、強気な条件提示をして来るケースが見受けられます。一方、オフィス移転の場合には多くの候補物件の中から比較検討出来るため、より好条件を引き出せる可能性が高まります。

 

以上が、主なオフィス移転のメリット（⇔契約更新のデメリット）です。

このようにオフィス移転は、コストの削減に繋がるだけでなく、現状の問題点を解決する好機にも成り得ます。従い、オフィス移転を「経費」ではなく、「投資」と捉えることが重要であり、そうした企業が増えています。

 

（パート2へつづく）