企業向けサービス
エキスパット家賃レポート・
コンサルティング
日系企業駐在員に特化した
家賃相場データと補助設定のアドバイス
調査実績330都市
購入企業420社以上
専門チームがアメリカ国内のみならず全世界を対象に、駐在員世帯に選ばれている居住エリアと家賃相場の調査を行っています。「エキスパット家賃レポート」は、住宅補助見直しの指標となる客観的な家賃相場データです。また「家賃コンサルティング」では、新規進出の際の家賃補助設定や、既存の住宅補助の分析から次年度の補助設定を専門コンサルタントが提案するサービスです。
こんなお悩みないでしょうか？
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社内を説得するための客観的な家賃相場データが欲しい
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自社の住宅手当の
妥当性を検証したい -
住宅補助額見直しのために
基準となる指標が欲しい -
各国各都市で平等性や公平性を担保できるデータが欲しい
FEATURES エキスパット家賃レポートの特長
FEATURE 01
全米で住宅斡旋を手掛けるリダックの賃貸マーケットデータ
インターネット上で全米の住宅マーケット情報を収集することは可能ですが、実際に日系企業駐在員が住む物件までを特定することは不可能です。
リダックでは、自社の住宅斡旋サービスによって蓄積した家賃データを活用し、現実に即した、お客様にとって有益な家賃レポートを作成します。
FEATURE 02
日系企業駐在員の住むエリアに特化
単身・夫婦世帯と学齢期の子女帯同世帯では、居住エリアの選択基準が全く異なります。
各世帯のニーズにより選択された物件をマッピングし、近郊エリアの家賃相場を調査しています。
米国では道路一本隔てるだけで家賃ががらりと変わることもよくあります。エリアの実態を確認しながら調査を進めます。
FEATURE 03
調査実績330都市、購入企業420社以上
毎年定期的に米国内20都市の調査を実施しています。
加えて、お客様のご要望に合わせてオンデマンドでご希望の都市の調査を致します。
これまでに世界中330都市の調査を実施し、420社以上の企業に購入いただいています。
FEATURE 04
新規進出エリアの家賃の把握に活用
土地勘のないエリアでの調査は時間と労力を要するだけでなく、自社での調査には限界があります。
リダックの専門チームに任せていただければ、
新規進出拠点の妥当な居住エリアと家賃水準が分かるレポートを作成いたします。
COMPARISONS エキスパット家賃レポートの種類と構成
| 定期調査都市レポート 米国内20都市* |
個別調査都市レポート （カスタムメイド）左記以外の都市 |
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|---|---|---|
| エリア情報 | ● | ● |
| 間取り別「リダック標準家賃」 | ● | ● |
| エリア地図 | ● | ● |
| 賃貸マーケット概況 | ● | – |
| エリア別相場グラフ | ● | – |
| 家賃動向インデックス | ● | – |
| 補足資料 | ● | – |
*米国内20都市
【北東部】マンハッタン・ウエストチェスター、ロングアイランド、ニュージャージー北部、ボストン
【中西部】シカゴ郊外、デトロイト郊外、コロンバス
【南 部】ワシントンD.C.、アトランタ、ダラス、ヒューストン、マイアミ
【西 部】シアトル、ポートランド、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、アーバイン（オレンジカウンティ）、サンディエゴ、デンバー
FEATURES エキスパット家賃コンサルティングの特長
FEATURE 01
自社拠点の相場動向が掴める
ご指定の都市における、過去10年間の家賃動向の資料が含まれるので、自社拠点のマーケット傾向が掴めます（都市により過去データが無い場合があります）。
日系企業駐在員が居住するエリアでの駐在員向け住宅に特化したデータのため、インターネット上で検索できる一般的なデータと比べ、より実態に即した数字が分かります。
FEATURE 02
世帯間・都市間のバランスが取れたマトリクスを作成できる
単身世帯、夫婦世帯、子女帯同世帯等、世帯ごとに必要な住宅の間取りは異なります。
また、州や都市によって物価が異なる米国では家賃価格帯も都市毎に調査が必要です。
さらに役職も加味した家賃補助額の設定には、細かいマトリクスを使ったアプローチが効果的です。
FEATURE 03
駐在員世帯の居住実態が確認できる
現在駐在中の世帯について居住地をマッピングし、居住実態について各エリア・間取り・物件の程度に問題が無いか、という視点から分析します。
自社の対象都市ごとの居住傾向を理解するのに役立ちます。
FEATURE 04
専門家のアドバイスを元に家賃補助額を設定できる
家賃の過去の推移や世帯バランスを考慮した上で、企業の方針に合わせた家賃補助額の設定をお手伝いします。
客観的な指標を使い駐在員間の公平性を保つことで、納得感の高い金額設定を実現できます。
REVIEWS お客様の声
A社
(商社)
日本本社がアメリカ赴任者の家賃補助を決めているのですが、これまでの補助額の基準となっていた情報源が、そもそも駐在員の居住実態と合っていない事が分かりました。また、以前は小規模都市については基準になるデータがなかったそうですが、今はリダックさんに調査を依頼しているので各都市とも平等な設定をできています。
B社
(メーカー)
毎年社内規定をアップデートする上で、市場の把握のために購入しています。日系企業の駐在員が住むエリアに特化した数値を手に入れられるので、一般のウェブサイトで答えの見つからない終わりのない調査をする必要がなくなり、社内規定のアップデート効率は上がったと感じています。
C社
(製薬企業)
日本本社に対して出向者の家賃補助値上げ交渉時のエビデンス情報として購入しました。各都市で平等性や公平性を担保できるベンチマークデータがあって助かりました。
FAQ よくあるご質問
対象都市やレポートの種別により異なります。通勤先のご住所か都市名をお伺いできればお見積もりいたします。
レポートの種別によります。
定期レポートは例年１月頃に発行・納品を開始しており、個別レポートはご注文をいただいてからの調査・納品となります。
最短で約一か月ですが、調査のご依頼が立て込む冬から春にかけてのお申込の場合、二か月など納品までお時間をいただく傾向がございますので、お早目にお問合せください。
ご希望の都市と時期の調査結果があれば販売可能です。過去のレポートの価格は当時の販売価格となります。
はい、お問い合わせフォームよりサンプルをご請求ください。
料金は都市により異なるため、ご希望の都市と世帯数を伺いお見積もりいたします。
納品物はコンサルティング・レポートと別紙資料の2点があり、納品後にコンサルタントがご説明いたします。
納品物は日本語となります。
ございません。
毎年定期的にご利用される企業様が多くいらっしゃいます。他には、年に2回や隔年で、または現状把握を目的にまず1回ご利用される企業もあります。