米国内地方都市でオフィスを設立するには

 

近年、米国内でのビジネス拡大を狙い、日系企業による米系企業の買収や、新工場建設といった積極的な理由から、これまで馴染みのなかったエリアに拠点を構える日系企業が増えています。弊社でもこのようなエリアでのオフィス設立のご相談を受ける機会が増えてきました。

アメリカでは、州毎に不動産ライセンスが異なりますが、もしその州での不動産ライセンスを弊社が保有していない場合でも、全く問題ありません。この場合、弊社と共にテナント側ブローカーとして、日系企業のオフィス設立をサポートする地元ブローカーを選定することから始めます。そのエリアのオフィスマーケットに精通し、経験豊富な地元ブローカー候補をリサーチし、面談した上で地元ブローカー1社を選び、弊社とCo-Brokerage契約を締結します。

Co-Brokerage契約締結後は、エリア、面積などの希望条件に合致する候補物件を地元ブローカーと共にリサーチし、実際に現地に飛び、日系企業の担当者と共に候補物件の内見を実施します。内見後に物件候補を2~3物件へと絞り込み、オーナー側との書面による条件交渉へと移ります。

勿論、オフィス設立を成功に導くためには、商業不動産ブローカーだけでは不十分です。例えば、以下のような専門家・業者が必要になります。

 

弁護士:

賃貸借契約書のリーガルチェック・文言調整を行います。そのエリアでのオフィスの賃貸借契約書の交渉に経験豊富な弁護士を雇用することが重要です。

 

設計業者:

希望のレイアウトがスペース内で成り立つかの検証や、工事図面の作成、市への工事申請を担います。そのエリアにおける建築法規や、選んだビルの機械システム等に精通する設計士を選ぶことが重要です。

 

施工業者:

設計図面を基に内装工事を実施します。選択したビルで内装工事経験があると、より安心です。

 

施工管理業者:

施工業者選定のための入札や、工事期間中のスケジュール管理、各業者間の調整等をテナントに代わって担います。

 

IT関連業者、データ・ボイスケーブリング業者:

スペース内の電源・データの追加、ITシステムの構築、またオフィス内におけるデータ・ボイスケーブリングの配線工事を担います。

 

オフィス家具業者:

オフィス家具の選定・納品・組み立てを行います。発注から納品までのリードタイムを計算し、契約交渉と同時並行でオフィス家具を選定し、入居のタイミングに間に合うように発注することが重要です。

 

当てのない中、有能な専門家・業者を一から探すのは非常に大変です。また、多くの日系企業が拠点を構えるニューヨークやロサンゼルスといった大都市と異なり、各専門家・業者とのやり取りは英語になることが通常です。プロジェクトが滞りなく進むよう、地元ブローカーの推薦を基に、各専門家・業者候補2~3社をピックアップし、比較検討しながら最適な専門家・業者と契約します。

面積によって異なりますが、オフィス設立には、地元ブローカー候補のリサーチ段階から実際に入居出来るまで、6~8ヶ月程度掛かることが一般的です。馴染みのないエリアでのオフィス設立を成功に導く第一歩として、先ずは弊社の商業不動産担当者までお気軽にご相談下さい。

 

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