契約期間中のレイアウト変更と、ビル内での拡張移転 ～ CREアドバイザリーサービス

 

米国におけるオフィスの一般的な賃貸契約期間は5～10年と長期にわたるため、将来の事業計画を盛り込んだ上で、ゆとりを持ったオフィス面積を賃貸することが大切です。それでも事業計画を上回るスピードで増員の必要に迫られたり、移転時に拡張余地を加味したオフィス面積を賃貸出来なかったりと、ビジネスの現場では様々な事態が発生するため、状況に応じて迅速且つ的確に不動産プランを策定・実行することが重要になります。

 

長期の契約期間を残すなか、ビジネス拡大に伴う増員対応に迫られた日系企業

リーマン・ショック直前にオフィスを移転したある日系企業は、当時、高騰し続ける賃料相場の中、賃料負担を抑えることを最優先に考え、拡張余地を充分に取らずにオフィスを賃貸しました。

入居から数年後、同社のビジネスは順調に成長し、増員計画が持ち上がりました。しかし、既に増員に対応出来る執務スペースはなく、契約期間も5年以上残っていたため、どう対応すべきか悩んでいた同社から、弊社に相談が寄せられました。

 

緊急対応策としてのレイアウト変更

数名単位と規模は小さかったものの、可能な限り早急な増員対応が求められていました。弊社が現状のオフィスレイアウトを分析した結果、倉庫スペースを取り壊して執務スペースへと変更することが最適な解決策であると判断出来ました。信頼出来る内装設計業者から見積もりを取った上で日本本社からの承認を得て、迅速にレイアウト変更工事を実施しました。これにより、一時的な費用を最小限に抑えた上で、デスク数席分の執務スペースを新たに確保することを実現しました。

 

長期的な解決策としてのビル内拡張移転

レイアウト変更実施から約2年後、今度は将来を見据えた大規模な増員計画が同社内で持ち上がりました。再び相談を受けた弊社は、このタイミングではビル内での拡張移転を最適な解決策として提案しました。同社の現地担当者の業務負荷を軽減するため、ビル内拡張移転した場合の毎年のランニングコストのシミュレーションや移転関連費用の見積もりなど、日本本社内で稟議を通すための資料を、弊社が日本語で作成することから開始しました。

同社のこれまでの優良テナント実績を交渉レバレッジに活用しつつ、マーケット相場を踏まえて条件交渉した結果、スクエアフィート当たりの賃料単価を20％以上削減することに成功しました。また、オフィスの内装工事はオーナー側が実施する条件、且つビルディング・スタンダードの内装材を可能な限り活用するように交渉した結果、内装工事費の大幅な抑制へと繋がりました。契約期間が残る中で新たに賃貸契約し直すことで、賃料単価を下げつつ、一時費用を抑える形で、ビル内拡張移転を実現しました。

このように弊社がサポートした結果、それぞれの状況に応じた増員計画のタイムリーな実現を可能にし、その後まもなく同社は米国内での売上倍増を達成しました。

 

信頼できる商業不動産プロフェッショナルを活用することの重要性

刻々と状況の変化するグローバルビジネスの現場においては、最適な不動産プランを策定・実行するために、商業不動産の専門知識・経験を求められる場面が多く発生します。レイアウト変更などは、一般的な不動産ブローカーにとって収入に直接繋がらないため、適切なアドバイスやサポートを受けることは非常に困難です。そのため、社内に商業不動産のプロフェッショナルを確保していない場合、信頼出来る適格なアドバイザーを外部に見つけることが重要です。

弊社は商業不動産以外の事業も展開する北米最大の総合不動産サービス会社として、長年にわたって築いて来た日系企業との信頼関係を重視しており、その状況に応じて顧客にとって最適なソリューションを考え、提案しています。

経営・事業プランの変化に伴う不動産プランの策定・実行や、契約期間中に発生した問題など、先ずはお気軽にご相談下さい。

 

 

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